データソースおよび技術連携について(国税庁Web-API連携仕様)| 株式会社Now, me.
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2026年9月最新規約 厳格準拠

データソースおよび技術連携について

国税庁法人番号システム Web-API & インボイス制度 適格請求書発行事業者公表システム Web-APIとの セキュアな自動連携アーキテクチャおよび公式免責事項

国税庁Web-API利用規約に基づく必須明示事項

【法人番号システム Web-APIに関する明示(2026年9月24日改正利用規約準拠)】
本サービスは、国税庁法人番号システムのWeb-API機能を利用して取得した情報をもとに作成していますが、サービスの内容は国税庁によって保証されたものではありません。

【適格請求書発行事業者公表システム Web-APIに関する明示(令和8年9月21日改正利用規約第6条準拠)】
このサービスは、適格請求書発行事業者公表システムWeb-API機能を利用して取得した情報をもとに作成しているが、サービスの内容は国税庁によって保証されたものではない。

【出典および加工表記(公共データ利用規約1.0版準拠)】
出典:国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)(https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/)および国税庁法人番号公表サイト(国税庁)(https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/)をもとに株式会社Now, me.が加工・連携システムを作成。

1. 官公庁オープンデータAPI連携の目的

一次情報直結による「企業の管理コストゼロ」の実現

株式会社Now, me.では、企業のERP・基幹システム刷新および業務改革(BPR)コンサルティングにおいて、国税庁が公式提供するWeb-APIを中核データ基盤として組み込んでいます。

従来の企業間取引では、新規顧客や取引先の登録時に登記簿謄本や国税庁サイトを手作業で確認・転記するアナログな業務が発生し、入力ミスや確認遅延、インボイス登録番号の失効見落としによる仕入税額控除リスクを抱えていました。

当社は、国税庁の法人番号システム Web-API(Ver.4.0)および適格請求書発行事業者公表システム Web-APIとセキュアに直接接続し、企業名・法人番号・インボイス登録番号・所在地・公表失効情報をミリ秒単位で自動突合・照合するモジュールを提供しています。

2. システムアーキテクチャ & 処理フロー

完全サーバーレス & 秘匿化APIゲートウェイ設計

ブラウザ等のクライアントから国税庁公式エンドポイントを直接呼び出すことは行わず、当社のセキュアなBFF(Backend For Frontend)サーバーを介して通信を中継・暗号化しています。

1

検索・照合リクエスト

ユーザー入力または基幹システム連動により、法人名・法人番号(13桁)または登録番号(T+13桁)を受け付け。

2

認証情報保護 & ゲートウェイ

暗号化された秘密情報管理基盤からアプリケーションIDを動的注入。多層的なアクセス制御を実行。

3

国税庁Web-API 安全呼出

国税庁サーバーへXML/JSONリクエスト。同一クエリはインメモリキャッシュ(TTL 1時間)で国税庁側の負荷を最小化。

4

マスタ自動反映・検証

商号・住所・登録ステータス・取消日・失効日を正規化し、ERPや顧客カルテデータベースへ即時反映。

【2系統APIのクロスバリデーション構造】
法人番号システムから取得した13桁の法人番号と、インボイス公表システムから取得した「T + 13桁」の登録番号を双方向で突合し、同一法人であることの実在確認およびインボイス有効性を同時に担保します。

3. 法令・利用規約遵守とセキュリティ基準(第12条対策)

国税庁Web-API利用規約に定められた厳格な義務の履行

当社システムは、国税庁適格請求書発行事業者公表システムWeb-API利用規約第12条(セキュリティ対策等について)および第9条(禁止事項等)に完全準拠して設計・運用されています。

規約条項当社のシステム実装・対策
第9条第1項第三号
短時間大量アクセスの禁止
バックエンド層でインメモリTTLキャッシュおよびレートリミッターを実装。同一対象への連続呼出を遮断し、国税庁インフラへの過剰負荷を未然に防止。
第9条第1項第五号
アプリケーションIDの管理
発行されたアプリケーションIDをフロントエンドや公開コード上に一切埋め込まず、暗号化秘密情報管理システムにて秘匿保管・アクセス制御を実施。
第11条第2項
個人情報管理等責任者
個人事業主等の公表情報取り扱いおよび苦情申出対応のため、常勤役員(代表取締役 二見卓)を個人情報管理等責任者に選任。
第12条各号
セキュリティ対策義務
TLS 1.3による通信暗号化、常時アップデートされるOS環境、脆弱性スキャン、改ざん・漏えい防止措置を多層的に導入。

4. 実際の稼働モジュール(会社情報ページ)

当サイト上での国税庁APIリアルタイム照合実証

当社コーポレートサイトの会社情報ページでは、国税庁Web-APIと連携した法人番号リアルタイム照合ウィジェットが実稼働しています。

会社情報ページで照合モジュールを確認する
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